２００８年秋のリーマン・ショックは、理論家として知られた白川方明（まさあき）総裁（肩書は当時）率いる日本銀行に、危機対応を迫った。めまぐるしく変わる経済の見通しは難しく、市場との対話も十分とは言えず批判を浴びる原因となった。金融緩和の政策余地が乏しく、海外経済のリスクにさらされる姿は、現在とも重なる。１月２９日に公開された０８年下半期（７～１２月）の金融政策決定会合の議事録から見えるものとは。（湯地正裕）

その日、白川総裁は何度も時計を気にしていたという。約７年７カ月ぶりの利下げを決めた１０月３１日の決定会合。緊迫した議論は５時間半に及んだ。

政策金利の０・５％から０・２５％への利下げを審議委員３人が求め、審議委員１人（水野温氏（あつし）氏）は現状維持を主張。一方、執行部案は下げ幅が小さい０・３％への利下げだった。執行部案への採決は４対４の賛否同数で、白川総裁の裁定で通る異例の展開だった。採決後、会議室では議論の「もう一幕」があった。

「反対と伝わると、市場もあい…