神戸市の労働組合役員が勤務時間中に組合活動に従事する「ヤミ専従」をしていた問題で、同市は６日にも歴代の労組幹部やヤミ専従を黙認してきた市幹部ら計約１８０人を処分する方針を固めた。管理監督責任を取って久元喜造市長は給与の３０％を３カ月間自主的に減額する。

市関係者によると、処分対象は第三者委員会の調査でヤミ専従の疑いがあるとされた「市職員労働組合」と「市従業員労働組合」の役員やその所属長、不正に関与した市の給与課や人事課の職員ら。約７０人を懲戒処分とし、市職労の前委員長と前副委員長は対象者の中で最も重い停職１カ月の処分とする。岡口憲義副市長も給与の２５％を３カ月間自主減額するという。

組合役員が所属していた部署の上司ら約１１０人は訓戒などの内部処分にする。懲戒処分の対象とならない退職者には処分相当額の自主返納を求める方針。

この問題を巡っては、昨年１１月に市職労がヤミ専従を認めて謝罪し、当時の委員長ら幹部５人が引責辞任した。第三者委の調査で過去５年間に３７人の労組役員がヤミ専従をした疑いが明らかになっていた。第三者委は１月３１日に市に提出した最終報告書で、ヤミ専従が長年続いてきたとして、久元市長を含む歴代市長について「管理監督責任を免れない」と指摘していた。（野平悠一）