４月末の天皇陛下の退位を悪用した商法が全国的に広がっている。「平成が終わる記念に」などと電話やダイレクトメールで持ちかけ、高額の写真集やカレンダーを売りつける手口だ。高齢者への勧誘が目立ち、国民生活センターが注意を呼びかけている。

「平成がもうすぐ終わるので、記念に皇室の写真集を購入しませんか」。昨年１１月ごろ、福岡県内の８０代女性は知らない業者から電話を受けた。いったんは断ったが、しつこく勧誘され購入契約を結んでしまった。代金は４万円。類似の市販されている一般的な皇室写真集の１０倍ほど。女性は分割払いで約２万６千円を支払ってしまった。

東北地方の７０代の女性は昨年９月ごろ、同様の電話が自宅にあり「約４万円かかる」と言われ「高価なので必要がない」と断ったが、一方的に荷物が届けられた。不安になり、開封せずに地元の消費生活センターに相談したという。

島根県の９０代女性のもとには、いきなり皇室の写真集が代金引換で届いた。国民生活センターによると、家族や知り合いの発注品と勘違いして代金を支払ってしまう例もあるという。

こうした商法は、天皇陛下が退位の意向をにじませた２０１６年８月のビデオメッセージ以降、目立ち始めた。ほぼ全都道府県の消費生活センターなどに、７０～９０代の高齢者を中心に相談が寄せられている。

東京都の杉並区立消費者センターは、毎月発行しているチラシに「天皇陛下の退位に便乗した商法にご注意ください！」と記し、１月中旬ごろから高齢者が集まる施設や図書館など約１５０カ所に約１７００部を配布した。

国民生活センターの担当者は「購入する意思がない場合ははっきりと断り、覚えのない商品が届いた場合は代金を支払わずに受け取りを拒否してほしい」と話す。相談は「消費者ホットライン（局番なしの１８８）」まで。（緒方雄大）