神戸市職員が勤務中に労働組合の活動に従事していた「ヤミ専従」問題で、市は６日、２０１３年度以降に労組役員ら２８人に不正に支給した給与が計約１億５千万円に上り、利息分を含め約１億７千万円の返還を請求したと発表した。

＠Ｋ；「亡霊」のよう、神戸市のヤミ専従 午前職場→午後組合

２８人は、第三者委員会の調査で１３～１８年度にヤミ専従をしていたとされた「市職員労働組合」と「市従業員労働組合」の役員ら。保存文書などを調べた第三者委の報告書をもとに、市が返還を求める額を算定した。最多は昨年１１月に引責辞任した市職労の前委員長で３２０３万円という。

第三者委はヤミ専従が長年続いてきたと指摘していた。市は同日、歴代の労組幹部２９人と市幹部ら４４人の計７３人を停職などの懲戒処分とし、内部処分の訓戒を含めて計１８９人を処分した。給与の３０％を３カ月自主的に減額する久元喜造市長は「このようなことが二度と起こらないよう一日も早く信頼回復を図りたい」とコメントを出した。

市職労は「市政に対する信頼を大きく損なうこととなり、申し訳ない。処分は真摯（しんし）に受け止める」。市従労は「不備があった点は見直していく」とコメントした。（野平悠一、宮武努）