昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価の変動を除いた実質（季節調整値）で前期より０・３％増えた。この状態が１年続いたと仮定する年率換算では１・４％増だった。内閣府が１４日発表した。

自然災害が相次いだ昨年の７～９月期はマイナス成長に陥ったが、１０～１２月期は２四半期ぶりのプラス成長に戻った。ただ、米中摩擦などで中国経済が減速している影響が出始めており、力強さに欠ける。次の１～３月期には、影響がより色濃く出そうだ。

７～９月期は、７月の西日本豪雨や９月の台風２１号といった災害が外出機会を減らし、個人消費を冷やした。工場が止まったり関西空港が一時閉鎖されたりし、企業の設備投資や輸出が停滞。訪日客も激減し、輸出に計上される訪日客の消費が振るわなかった。

１０～１２月期はこうした自然災害の影響がほぼなくなり、プラス成長に戻った。ＧＤＰの５割以上を占める個人消費は、前期の０・２％減から０・６％増に回復した。昨年夏の猛暑で高騰していた野菜の価格が落ち着き、原油の価格も下落傾向だったことが消費者の実質的な購買力を押し上げたとみられる。

前期に２・７％減だった企業の設備投資は、２・４％増になった。輸出も１・４％減から０・９％増に回復した。滞っていた輸出の分を取り戻そうとする動きが活発だったうえ、訪日客も戻ってきた。

ただ、輸出の回復は、前期の落ち込みが大きかったことを考えると、反発力に乏しい。米中の貿易摩擦を背景に経済が減速している中国向け輸出が、スマートフォンの部品や設備用の機械を中心に鈍っている。

一方の輸入は、消費の回復などで２・７％増。輸出の伸びを上回った。ＧＤＰには、輸出から輸入を差し引いた分を計上するため、マイナスの影響が及んだ。

併せて発表した１８年の１年間の実質成長率は０・７％増だった。輸出の減速などを主因に前年の１・９％より鈍化した。

不正が見つかった厚生労働省の毎月勤労統計は、ＧＤＰの算出にも一部が使われている。内閣府は「比重は極めて小さく、ＧＤＰそのものへの影響はない」としている。（森田岳穂）