４月に施行される改正出入国管理法で新設される在留資格「特定技能」について、法務省はイランとトルコの国籍を持つ人には資格を与えない方針を固めた。両国が、強制退去となった自国民の身柄引き取りに非協力的なためだという。同省はパブリックコメントの結果などを踏まえ、３月中に最終判断する。

改正法の省令案では、強制退去となった自国民の円滑な受け入れに応じる国の旅券（パスポート）を所持していることを、日本入国の条件として定めている。

イランは、自国の憲法の規定（居住移転の自由）を理由に、本人が帰国を望まなければ送還に必要な旅券発給を拒んでいるケースが少なくないという。またトルコは旅券の有効期限が切れた市民の引き取りをしない現状があるとされる。

国際慣習上は、送還された自国…