一昨年の九州北部豪雨で大きな被害を受けた福岡県の朝倉市と東峰村で、被災後に急増したふるさと納税の寄付が、昨年は激減した。復興に欠かせない財源を確保しようと、両自治体は返礼品の品ぞろえを充実させ、改めて寄付を呼びかけている。

２０１７年７月に被災した朝倉市では、この年の１～１２月の寄付受け入れ額が前年より２億３千万円以上も増え、約６億１３００万円になった。だが、翌１８年は約３億３千万円に半減した。

東峰村も事情は同じ。１６年に約１２９万円だった寄付は、翌年に約７１７５万円まで急増したが、１８年は１３４８万円に。村の担当者は「被災当初は見舞金的な意味合いで多かったのだろうが、それが落ち着いたのではないか」と話す。

被災地にとって、全国から広く寄付を集められるこの制度は貴重なものだ。朝倉市は、特産品の柿や生鮮野菜などだった返礼品に加え、甚大な被害が出た松末地区のソバでつくったクッキーなどをリストに追加。首都圏でのＰＲも検討している。東峰村も特産の陶芸品の高取焼や小石原焼のほか、木工食器やナシジュースなど、この１年で１２品目から４１品目に増やした。

村によると、昨年１２月に１０…