経済産業省は、消費増税対策で行うキャッシュレス決済へのポイント還元で、消費者がポイントを得られる決済額に上限を設ける。ポイント稼ぎの買い物が横行し、補助額が膨らまないようにするため。具体額は示さず、決済事業者に個別に設定してもらう。ただ、複数の決済手段を使い分ければ還元額が「青天井」になる可能性もある。

キャッシュレス決済の手段では、電子マネーはチャージ限度が２万～５万円程度。一方、クレジットカードは１カ月の限度額が決められ、電子マネーより高額な買い物ができる。経産省は決済事業者に対し、限度額や利用状況などを参考に、ポイント還元する上限額を設けることを求める。

政府の消費増税対策では、キャッシュレスで中小店舗で買い物をした際、決済額の５％（コンビニなどチェーン店は２％）のポイントがつく。業者が転売目的で買い物してポイントを荒稼ぎし、政府の支出がふくらむ懸念がある。経産省は、ポイント還元の上限額が設定されれば、不正をある程度防げるとみている。

ポイント還元に上限額があれば、高額な買い物で十分ポイントが付かない可能性もある。複数の決済手段があれば、業者の転売も防ぎきれない懸念もある。

経産省は、６日に決済事業者の募集を開始。キャッシュレス決済でポイントが付く中小店舗の登録は４月に始める。