経済産業省は５日、毎月公表する「商業動態統計調査」で、大阪府の調査員１人が訪問していない事業所の数字を虚偽報告していたと発表した。同調査は、全国の卸・小売業者の販売額を調査・推計するもので、５６ある政府の「基幹統計」の一つ。

やはり基幹統計である総務省の「小売物価統計」でも２月、大阪府で同様の不正が発覚しており、府が調査を進めて発覚した。政府は「毎月勤労統計」の不正調査を受けた１月の点検で、最終的に２３の基幹統計で問題があったとしていたが、不正がさらに広がる事態となっている。

調査員が虚偽報告したのは、昨年８～１２月分調査での１６事業所の商品販売額と月末従業者数の２項目。経産省によると、事業者側が調査に協力的でなく、調査票を出さないと報酬が下がるため、調査員が架空の数字を記入していた。この調査員は２０１７年４月から５７事業所を担当していた。

経産省は、同調査の対象は２万件超もあるとして、不正について「影響は軽微で修正は必要ない」としている。