「徴用工」をめぐる問題、韓国海軍によるレーダー照射、そして韓国国会議長の天皇発言。日韓の葛藤は終わりが見えない。いったい両国関係はどうなってしまったのだろうか。

構造的変化に着目を（慶応大教授、西野純也さん）

日韓の政府間関係は１９６５年の国交正常化以来、最悪のレベルでしょう。２０１２年の李明博（イミョンバク）大統領（当時）による竹島（韓国名・独島）上陸前後から関係は悪くなっていました。一方、ここ２０年ほど民間分野では人や文化の交流がさかんになり、日韓関係のすそ野は広がりました。しかし昨年１０月、韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決は、多層的な交流に深刻な影響を及ぼしかねません。

日韓の財界や企業は、利益を求め互いに協力してきた。しかし判決で新日鉄住金の資産が差し押さえられ、韓国での日本企業の活動に大きな制約となるでしょう。この状況が続けば、日本政府は対抗措置をとらざるを得ません。

それぞれ米国と同盟関係にある日韓の防衛当局は、信頼を積み上げ、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）も結びました。しかし、韓国軍駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射問題は、感情的対立となってしまいました。

これらが絡み、国民意識、とくに日本人の対韓感情も悪化しています。外交関係が悪くても日韓関係を支えてきた経済、安保、国民意識の分野が傷つき始めています。

韓国は隣国で市場経済や自由、…