中国通信機器の華為技術（ファーウェイ）の郭平・輪番会長は７日午前、広東省深圳市の本社で記者会見し、米国政府が制定した華為を制裁する法律が米憲法違反だとして、同社の米国拠点がある米テキサス州の裁判所に提訴したと発表した。訴訟は、同社への制裁を実施しないよう求める内容。米国の「華為締め出し」は法廷闘争に持ち込まれることになった。

米国は、２０１８年に成立させた「国防権限法」で、政府機関が華為や同業の中興通訊（ＺＴＥ）の機器やサービスを使うことを禁じた。華為は、同法が行政・司法の手続きを経ずに制裁をかけるものであり、憲法違反だと主張している。

郭氏は「米議会は華為製品への制裁の根拠を示せずにいる。この制裁で華為は公平な競争ができなくなった。被害を受けるのは米国の消費者だ」と述べた。

米国は、華為の背後に中国政府…