グーグルなど米ＩＴ大手「ＧＡＦＡ」によるデータ独占などへの対策について検討するため、自民党は１５日午前９時半、党競争政策調査会にＧＡＦＡ幹部を呼んでヒアリングを始めた。党本部の会議室に入室できるのは議員本人に限り、メディアのアクセスも厳しく制限した。

この日はアップル、アマゾン幹部へのヒアリングをそれぞれ１時間ずつ実施。弁護士同席で米国から来日した幹部もいるとみられる。ヒアリングを終えたアップルの幹部は報道陣の問いかけに無言で立ち去った。来週にはグーグル、フェイスブックに対してもヒアリングを行う。

自民党の部会は通常、冒頭の部会長らのあいさつなどが報道陣に公開されることが多い。だが、この日は岸田文雄政調会長の冒頭あいさつも、報道陣を閉め出して行われた。会議室外で中の様子をもれ聞く「壁耳」も禁止された。

関係者によると、ヒアリングでＧＡＦＡ幹部に質問できる議員も制限。こうした複数の対応を党側が取ることが、ＧＡＦＡがヒアリングに応じる「条件」になったという。ＧＡＦＡへの規制を強める声は党としても無視できなくなりつつあり、ある政調メンバーは「呼ぶだけでも大変だった。『土下座外交』をした」と自嘲気味に明かした。

岸田政調会長は１３日の記者会…