総務省は１８日、高速大容量のインターネット通信網（ブロードバンド）を、あまねく全国で提供すべき「ユニバーサルサービス」に指定する方針を明らかにした。国が交付金を出し、過疎地での利用も保障する考えだ。現在ユニバーサルサービスに指定されている固定電話網は、利用の減少を受け、過疎地では携帯電話網での代用も認める。

同省がこの日、情報通信審議会（総務相の諮問機関）の特別委員会で方針を示した。年内に審議会の答申としてまとめ、早ければ来年の通常国会に関連法の改正案を提出する考えだ。

現在、電気通信事業法では国民生活に不可欠なユニバーサルサービスとして、固定電話と公衆電話、１１０番などへの緊急通報を指定し、ＮＴＴ東日本・西日本に全国での提供を義務づけている。採算が合わない過疎地でも提供してもらうぶん、国が両社に年約６５億円を交付している。その財源は、固定電話と携帯電話の利用者が１番号あたり月２円を支払っている。

一方、近年は光ファイバーなどのブロードバンドも普及が進み、利用可能な世帯は全国の９８％にのぼることなどから、総務省は国民生活に欠かせないサービスになったと判断した。

判断を後押ししたのは、自治体…