２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致に絡む買収疑惑で、仏司法当局の捜査対象となっている日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）が１９日、東京都内で開かれたＪＯＣ理事会で退任する意向を表明した。竹田氏は「世間をお騒がせしたことを大変心苦しく思う。今期をもって役員の定年を迎える。ＪＯＣの将来を思うと次代を担う若いリーダーに新しい時代を切り開いていただくことが最もふさわしい」と述べた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員も辞任する。

そもそも五輪招致疑惑の構図とは？

ＪＯＣ竹田恒和会長、退任の意思 五輪招致で買収疑惑

疑惑の当事者となっている竹田氏に対しては、２０年大会組織委の関係者らから「東京大会のイメージを損なう」などと資質を問う声が高まっていた。

０１年に会長に就任した竹田氏は現在１０期目。２０年大会の招致委員会では理事長に就き、いまは大会組織委の副会長を務める。ＪＯＣ会長としては今年６月に改選期を迎えるが、当初は「東京五輪までは竹田体制で」というのがＪＯＣ内外での既定路線だった。

だが、仏当局が昨年１２月、「東京招致が決まった１３年に１８０万ユーロ（約２億３千万円）の贈賄に関わった疑いがある」として、竹田氏をパリで事情聴取したことが今年１月に入って判明。竹田氏を容疑者として本格捜査に乗り出した。

竹田氏は「潔白」を主張しているが、この金が開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の買収工作に使われた嫌疑がかけられている。

ＪＯＣ会長の後任には、同常務理事で全日本柔道連盟会長の山下泰裕氏（６１）の名前が挙がっている。