米中の通商紛争が続くなかで開かれた中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、習近平（シーチンピン）指導部は、外国企業の待遇を改善する外商投資法を成立させるなど米国の要求に寄り添う姿勢を示す一方、「外圧」を国内の経済改革につなげようとの戦略も描いていた。

３千人集う中国全人代を徹底解説 注目は経済成長見直し

全人代が閉幕した１５日、李克強（リーコーチアン）首相は、内外の記者数百人を集めて２時間半にわたって開いた記者会見で、米国との関係改善を望む気持ちをにじませた。

米中が国交正常化４０周年を迎えたことに触れ、「共通の利益が意見の違いよりはるかに大きい。前向きな方向性は変わらない」と強調。「対立はたびたび起きるが、協議は途絶えていない。ウィンウィンの結果を期待している」と述べ、大詰めを迎えている通商協議の合意に期待を示した。

米国は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の設備や機器が中国政府のスパイ活動に使われることを懸念。カナダで逮捕された同社副会長の身柄引き渡しも求め、米中間の大きな懸案になっている。

李氏は米国を直接批判することは避けつつ、「中国政府が自国企業に他国の情報を傍受するよう求めることは法律に合致せず、中国のやり方でもない。現在も将来も絶対にありえない」と強く否定した。

■外資の技術移転ス…