韓国大法院（最高裁）が昨秋、韓国人の元女子勤労挺身隊（ていしんたい）員ら５人への賠償を三菱重工業に命じた判決をめぐり、訴訟を支援する市民団体「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」は１９日、４月中をめどに追加提訴すると明らかにした。同社が賠償に応じないため「正当な権利回復のための行動に出ざるを得なくなった」と主張している。

追加提訴するのは、市民団体が拠点とする韓国南西部の光州や全羅南道、全羅北道に住む元勤労挺身隊員や元徴用工と、その遺族ら。三菱重工業だけでなく、戦時中に朝鮮半島出身者を働かせた日本企業３４１社を対象とするという。ソウルを拠点とする別の市民団体も４月をめどに、鉄鋼大手の新日鉄住金と、機械メーカーの不二越を相手に追加訴訟を起こすと発表している。

大法院の判決をめぐっては、原…