米フェイスブック（ＦＢ）は１９日、米人権団体などとの和解に伴って、「雇用」「住宅関連」「ローン」の３分野で年齢、性別、郵便番号を使った米国の消費者向けの「ターゲティング広告」を取りやめると発表した。ＦＢの広報担当によると、日本などほかの国ではこれまで通りのターゲティング広告が続くという。

ＦＢでは年齢、性別、住所などを指定し、特定の利用者層に広告を表示させる「ターゲティング広告」を採用。利用者が登録した情報や、どんな投稿に「いいね」を押したかなど、ＦＢが抱える膨大な個人データが基礎になっている。

しかし最近ではこの手法が、望まない人種や所得層との取引を排除しようとする広告主に利用され、差別を助長しているとの批判が高まっていた。

米国では雇用、住宅関連、ローンの三つの分野については差別的な取り扱いをすることが法律で禁じられている。米国の人権団体は、ＦＢがこうした法律に反し、裕福な年齢層や郵便番号地域などに絞ったターゲティング広告を行っているとしてＦＢを提訴していた。（尾形聡彦＝サンフランシスコ、栗林史子）