自民党栃木県支部連合会（会長・茂木敏充経済再生相）の複数の幹部が、県連会計の内部調査で不適切な支出が見つかったとの報告を受けたと、朝日新聞の取材に証言した。調査内容は県連の会議で報告されたが、今年の選挙への影響を懸念して公表しないことになったという。一部の幹部は、不適切支出は２０１７年までの約２年半で約２千万円との報告を受けたとしている。

「自民の評判下がる」不適切会計公表せず 県連幹部証言

県連は取材に対して事務局長名で「調査を行った事実はない」「法令にもとるような事実は把握していない」としている。

複数の幹部によると、県連は１８年４月以降、会計を統括する事務局長の交代に伴い１５～１７年の経理状況について調査。一部の県連役員は１８年６月上旬、調査担当の県議から、約２年半で約２千万円の不適切支出があったと報告を受けたという。朝日新聞が入手した調査資料には、領収書がないものや二重払い、私的な支払いなどの記述があった。

６月中旬の県連の会議で県議らが調査報告を受けたが、「選挙が不利になる」として調査内容を公表しないことになったという。

政治団体の県連には、公金の政党交付金が毎年、２千万円前後入っている。

調査対象となった１５～１７年の事務局長は、佐藤明男・現衆院議員（自民、比例北関東）が務めていた。取材に、県連は現事務局長名で「会計事務引き継ぎのため従前の会計を確認したことはあるが、法令にもとるような事実は把握していない。調査報告書を作成した事実も無く、政治資金は法令に従って適正に処理し、その収支を報告している」と文書で回答。再取材には「調査を行った事実はなく、その報告を役員に行ったこともない」としている。（編集委員・市田隆、板橋洋佳）