内閣府の社会意識に関する世論調査で、日本の外交が「悪い方向に向かっている」と思う人が３７・５％と、前年より１２・６ポイント増えたことが５日わかった。日韓関係が冷え込んでいることや、ロシアとの平和条約交渉で先行きが見通せないことなどが背景にあるとみられる。

設問は「日本で悪い方向に向かっている分野」を複数回答する形で、「外交」は「国の財政」と並び最も多かった。３０％を超えるのは２０１４年の３８・４％以来５年ぶり。調査は１８歳以上の１万人を対象に１月２４日～２月１０日、面接で行い、５４３９人から回答を得た。内閣府の担当者は「昨年来、外交で色々なことが起き、広く関係しているのでは」と話している。（松山尚幹）