熊本地震で被災し、自宅再建が難しい人の恒久的な住まいとなる災害公営住宅。応急的な仮設住宅からの移行を視野に整備が進む中、ペットとの入居を認める動きが出ている。ただ、自治体によって判断は分かれ、「１代限り」との条件もつけられている。

朝日新聞の調べでは、災害公営住宅を整備する熊本県内の１２市町村のうち、益城町など６市町村が被災時に飼っていたペットに限り飼育を認める方針。一方、宇城市と御船町は公営住宅での飼育は不可だが、木造の応急仮設住宅を活用する「単独住宅」では条件付きで認めるという。

昨夏に県内でいち早く災害公営住宅の入居を始めた西原村も飼育を認めている。二つの団地が昨年６月と８月に完成した。緒方房子さん（６５）は昨年９月、メスのミニチュアダックスフントで１１歳のチャコと７歳のあずきとともに、村内の仮設住宅から引っ越した。

夫亡き後、２匹と暮らしていた…