７日に投開票された４１道府県議選で、女性の当選者が過去最多の２３７人となり、定数（２２７７）に占める割合も１０・４％と初めて１割を超えた。ただ、昨年施行の候補者男女均等法で女性議員の増加が期待されたものの、前回の９・１％から１・３ポイント増にとどまった。議会を社会と同じ男女半々にするには、政党が女性候補の育成や擁立に本腰を入れることが必要だ。

道府県議選の女性候補者は、前回の１１・６％からわずかに増えて１２・７％（３８９人）だった。政党別の女性当選者をみると、自民公認は４１人で、当選者に占める割合は３・５％。共産党の５１・５％、立憲民主党の２４・６％、国民民主党の１４・５％に比べ、自民の低さが際立った。

道府県別では、２１府県は女性当選者が１割以下。うち６県が５％以下だった。

選挙前、女性議員が１人だけだったのは山梨（定数３７）、香川（同４１）、佐賀（同３８）の３県。今回、香川と佐賀は２人が当選。選挙前、女性が２人だった新潟（同５３）や宮崎（同３９）など７県のうち、高知（同３７）と大分（同４３）を除く５県で女性が４人以上になった。

女性議員が２人だった愛媛（同４７）では、９人が立候補し、５人が当選。無所属で初当選した角田智恵さん（５１）は「女性が政治の中で必要だという意識は、有権者にあったと思う。一般質問で子育てなどのテーマが増えれば、女性の声が政治に届きやすくなる」と期待する。

一方、女性議員が１人だった山梨では、過去最多の６人が立候補し、当選は現職１人。全国で唯一の「女性ひとり」の県議会となった。「男性ばかりの議場に、また私１人？」。女性で唯一当選した小越智子さん（５５）＝共産＝はショックを受けた。「主要政党の女性候補擁立が進まなかった。山梨は、小中学校長や県庁幹部ら指導的立場の女性が少な過ぎる。女性は子どもを連れて病院に行ったり、親の介護をしたりする大変さを知っているのに」と残念がる。

無所属で初めて選挙に挑んだ五…