米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の負担軽減策について、政府と沖縄県、宜野湾市が協議する普天間飛行場負担軽減推進会議が１０日午前、首相官邸で２年９カ月ぶりに開かれた。今年２月までの普天間飛行場の運用停止が実現しなかったため、新たな停止時期について作業部会で協議することで一致した。

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会議の開催は２０１６年７月以来で、沖縄県の玉城デニー知事就任後初めて。菅義偉官房長官や玉城氏、宜野湾市の松川正則市長らが出席した。政府は１４年２月、「普天間の５年以内の運用停止」を約束したが実現していない。県と市が新たな運用停止時期についての協議を求め、政府側が応じた。今後は作業部会で事務方が具体策を話し合う。

玉城氏は協議期間を３～６カ月…