マイナンバー制度とハローワークの事業をつなぐために厚生労働省が整備した「中間サーバー」の利用率が低迷している問題で、根本匠厚労相は１６日の閣議後会見で、利用率の低迷を認め、「制度自体はいい仕組みだと思っている。利用率を高める対応をしっかりやっていきたい」と述べた。

このサーバーは厚労省が約８０億円をかけて整備、年間約１０億円の維持管理費がかかる。設計上は最大で月約３００万件の情報提供ができるが、実際の利用率は０・１％程度にとどまる。

根本氏は１５日から年金機構との情報連携が始まったことや、雇用保険データの連携が本格稼働することを挙げ、「件数も増加していく」との見通しを示した。