宮城県名取市は計６５５戸ある災害公営（復興）住宅について、家賃収入や修繕費用、国から入ってくる復興交付金を試算し、５０年後に差し引き５３億円の余剰金が出るとの収支の見通しを明らかにした。今回の震災で被災自治体に用意された補助制度の手厚さが、改めて浮かび上がった。

市は約１５５億円をかけて復興住宅６５５戸を整備。２０１８年１２月に全戸完成したことから、２０６９年までの財政収支を試算し、４月に議会に示した。生活再建支援課によると、今入居している被災者がそのまま住み続け、集合住宅は築５０年で老朽化し、解体（除却）すると仮定した。

市の推計では収入は計約１５４億円。内訳は入居者からの家賃が６４億円、家賃の額を抑えるために国が最長２０年間出す復興交付金が８４億円、これまでの家賃収入や交付金を基金に積み立てたものが６億３千万円。

一方の支出は、約１０１億円。復興住宅建設に要した起債の元利償還金が２２億円、管理費１６億円、修繕費３７億円、解体費２１億円、市が独自に家賃を減免する対策費が４億５千万円。差し引くと、５０年後に約５３億円の黒字が見込まれる。

公営住宅は、建設費や完成後の管理・修繕費用を家賃収入でまかなう仕組みだが、低所得者向けに家賃を安く抑えなければならないため、国が補助金を出す。東日本大震災では、被災自治体の負担を減らそうと、特例で補助率が優遇されてきた。

一般公営住宅の場合、建設費へ…