ＮＨＫは１４日、２０１８年度決算（単体、速報値）を発表した。受信料収入は前年度より２０９億円増の７１２２億円。５年連続で過去最高となり、初めて７千億円を超えた。受信料制度を合憲とした１７年１２月の最高裁判決が出たことや、営業体制の改革が進んだことが要因としている。

受信料の支払率は前年度より２ポイント増えて８２％となり過去最高だった。一般企業の売上高にあたる事業収入（受信料収入を含む）は７３３２億円。事業収入から事業支出を差し引いた事業収支差金は２７１億円で、当初予算で見込んでいた４０億円を大きく上回った。

ＮＨＫは今年１０月に予定されている２％の消費増税時に受信料額を据え置くことで、実質的な受信料値下げを行うため、今年度予算では事業収支差金は３０億円の赤字を見込んでいるが、ＮＨＫは黒字になる可能性もあると説明している。