日産自動車が１４日発表した２０１９年３月期決算は、売上高が前年比３・２％減の１１兆５７４２億円、本業のもうけを示す営業利益は４４・６％減の３１８２億円、純利益は５７・３％減の３１９１億円だった。カルロス・ゴーン前会長が進めた拡販戦略が行きづまり、世界販売の３割を占める米国事業が低迷したことが響いて大幅な減益を強いられた。

同日発表した２０年３月期の業績予想は、売上高が前年比２・４％減の１１兆３千億円、本業のもうけを示す営業利益は２７・７％減の２３００億円、純利益は４６・７％減の１７００億円。収益の回復が遅れ、売上高は２年連続、営業利益は４年連続の減少となる見込みだ。米国販売は前年比９・３％落とした１９年３月期からさらに悪化し、１３５万台に落ち込む見通し。日本と中国での販売は伸びると予想するが、米国の低迷をカバーしきれない見込みだ。

日産はリーマン・ショックの影響で０９年３月期に１３７９億円の営業赤字に転落したが、営業利益の水準は翌１０年３月期以降で最も低い水準に落ち込む。業績不振から抜け出せない状況が続きそうだ。西川広人社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は「課題は山積しており、業績低迷からの脱却が最優先だ。相当無理な拡大をしてきたので、ここから先は着実に成長したい」と述べ、量を追うゴーン前会長の経営手法と決別し、質を重視する経営に移行する考えを強調した。

１９年３月期は１株あたり年間５７円の配当を出すが、２０年３月期は４０円にする予定も発表した。減配は１０年ぶり。日産は上場企業有数の高配当銘柄として知られるが、業績が低迷するなか、中長期的な成長を実現するには先端分野への研究開発などに資金を振り向ける必要があると判断し、株主還元を縮小する。

２３年３月期まで６年間の中期経営計画で掲げた目標も下方修正した。２３年３月期の売上高を１７年３月期比３・７兆円（約３０％）増の１６・５兆円、営業利益率を８％に引き上げる目標を掲げていたが、それぞれ１４兆５千億円、６％台に引き下げた。ただ、２０年３月期の営業利益率は２・０％に落ち込む見通しで、この目標も高いハードルとなる。

仏ルノーが先月、日産に経営統合を提案したことについて、西川氏は「ネガティブなインパクトが大きい」と述べ、否定的な姿勢を改めて示した。（友田雄大）