裁判員裁判の開始から１０年となるのを前に、最高裁は１５日、実施状況をまとめた報告書を公表した。公判では直接尋問をする証人の数が増える一方、書面を審理する時間は減少傾向にあることが判明。報告書は、捜査段階の供述調書に過度に頼る「調書裁判」から「公判中心主義」への転換が進んだと評価している。

２００９年５月２１日にスタートした裁判員裁判では、１８年までに約９万人が裁判員（補充を含む）を経験し、約１万２千人の被告に判決が出た。報告書ではこの間の傾向を分析した。

被害者、目撃者、共犯者といった証人に対する尋問は、裁判員裁判が初めて通年で行われた１０年は２・１人だったが、１２年以降は２・９～３・１人で推移。被告が起訴内容を否認した事件に限ると、１０年の３・３人に対し、１８年は４・４人となった。

一方、警察や検察が事前に作成した供述調書などの書証（文書の証拠）を取り調べる時間は減っている。被告が罪を認めた事件で検察側が請求した書証の審理時間をみると、１８年の平均は６３分で、１１年の８３分から２０分短縮した。報告書は「法廷で直接話を聞くという運用が一般化した」と評価した。

ただ、全体の審理日数は長くな…