日米貿易交渉で、日本車の対米輸出制限が浮上する可能性が出てきた。トランプ米政権が日本と欧州連合（ＥＵ）に対し、輸入車への高関税措置を先送りする代わりに、半年以内に輸出制限への同意を求める方針だと米通信社が報じた。輸出台数の規制は受け入れられないとクギを刺してきた日本政府に困惑が広がる。

ブルームバーグ通信が１５日、トランプ大統領が週内にも署名するという大統領令の草案に基づいて伝えた。

米政権は安全保障を口実に輸入車や自動車部品への最大２５％の追加関税を検討しており、発動するか判断する期限が１８日に迫る。２５％に上がれば、米国内で生産する中型車ですら１台２０万円以上のコスト高になるとの試算もある。このため米内外の関連業界から猛反発が起きている。

報道によると、高関税をかけるかどうかの決定そのものは、最大１８０日先延ばしする方向だという。そして大統領令はこの関税発動を遅らせる代わりに、対米輸出台数に上限を設けるなどの輸出制限について１８０日以内に日本やＥＵと合意するよう関係機関に指示する内容だとしている。

自動車の輸入で米国メーカーが打撃を受け、研究開発が滞ることが国家安全保障の脅威になっていると主張しているもようだ。日米の貿易交渉で米側は２０２０年の大統領選をにらんで早期の成果を求めており、自動車への高関税の代わりに輸出制限をちらつかせ、交渉を有利に進めようとする思惑がある可能性がある。

メキシコとカナダは昨年、北米…