菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、野党が内閣不信任決議案を提出した場合、衆院を解散する大義になりうるとの認識を示した。夏の参院選に合わせた衆院解散による衆参同日選論が永田町にくすぶる中、官房長官の発言で「解散風」が強まりそうだ。同日選を行う場合、６月３０日～８月２５日の選択肢がある。

会見で菅氏は、不信任決議案が解散の大義になるかを問われ「当然なる」と明言した。解散に絡む質問には「首相の専権事項」でかわすことが多いが、踏み込んだ印象だ。不信任決議案が可決されれば、１０日以内に衆院を解散するか、内閣は総辞職しなければならない。与党が圧倒的多数を握る中で不信任案が可決される事態は想定しづらいが、決議案提出を呼び水にした解散は戦後５回ある。「不信任案を突きつけられれば、直接国民に信を問う」（自民党執行部経験者）という理屈だ。

今夏に解散する場合、消費増税の先送りを理由にするとの観測もあるが、成立した今年度当初予算は消費税率引き上げを前提にした様々な施策を盛り込んでおり、「先送りは困難」との見方が政府・与党内に多い。北方領土問題をめぐるロシアとの領土交渉は難航し、北朝鮮による拉致問題の解決も道筋がたたず、「大義が見当たらない」という声が出ているなかでの菅氏の発言だった。

野党は、国会会期末に政権への対決姿勢を示すために不信任案を提出するケースが多い。不信任案提出がそのまま「解散の大義」になると明言するのは、野党への牽制（けんせい）の意味合いもある。立憲民主党の福山哲郎幹事長は不信任案提出について「今申し上げるべきことではない。野党があたかも解散権を握るような事態は、非常に不可思議だ」と記者団に語った。

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