厚生労働省は２４日、「毎月勤労統計」の集計にミスがあり、この日に予定していた３月分確報と２０１８年度分確報の公表を延期すると発表した。担当者が集計につかう数字の一部を取り違えたといい、再集計したうえで１週間以内に公表するとしている。

この統計は働き手の賃金の動きなどを調べるもので、厚労省が毎月発表している。毎年３月分確報の公表に合わせて、その年度分の結果も公表される。

厚労省によると、統計に用いる「常用労働者数」の数値について、昨年７月分の集計では前月末時点のデータを使うべきなのに、担当者が誤って５月末のデータを使ったという。すでに公表されている昨年７月分以降の数値を修正する可能性もあるとしている。

毎月勤労統計は国が特に重要と位置づける「基幹統計」の一つだが、厚労省が０４年から不正な調査手法で調べていたことが昨年末に発覚。これをきっかけに他の統計でも不正が相次いで発覚するなどし、国の統計に対する信頼を揺るがす事態に発展した。（村上晃一）