ふるさと納税の返礼品に東日本大震災被災地の特産品を加えて復興を応援しよう――。そんな取り組みを続けてきた自治体が方針転換を迫られている。「返礼品は地場産品に限る」という総務省の基準が、６月からの新制度で厳格化されるためだ。

ふるさと納税、返礼品制限「賛成」４６％ 朝日世論調査

兵庫県尼崎市は５月いっぱいで、三陸の海で採れたノリのつくだ煮、サンマのつくだ煮、いか明太子（めんたいこ）、さしみワカメ、フカヒレスープ、フカヒレ姿煮など、復興支援をうたって取り扱ってきた宮城県気仙沼市の特産品１２セットを返礼品リストから除外することを決めた。

原因は、総務省が３月末に都道府県経由で全国の自治体に示した通知。ギフト券や、輸入ワインなど過剰な返礼品競争が過熱する中、総務省は返礼品を「地場産品」に限るよう以前から呼びかけてきたものの、復興支援にもつながる被災地の品々を提供することは事実上容認してきた。だが、通知では地場産品に限る方針が明確に示された。

同月成立した改正地方税法で、ふるさと納税制度の対象自治体として指定するかどうかを国が判断する仕組みが導入されたこととあわせ、多くの自治体が対応の見直しを迫られた。これまで様々な返礼品にギフト券もつけて全国から多額の寄付を集めてきた大阪府泉佐野市のほか、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町は指定されず、６月からは制度対象外となった。総務省は早期復帰を否定している。

尼崎市の担当者は「純粋に被災地を応援する気持ちで続けてきたのに。国の指定が必要なのでルールに従うが、一部の自治体と総務省の争いに巻き込まれたような感じがする」と戸惑いを隠せない。

尼崎市と気仙沼市のつながりは…