３１日は世界禁煙デー。受動喫煙のない社会を目指す来年４月の改正健康増進法の全面施行を前に、企業があの手この手で社員の禁煙に取り組んでいる。社員同士で禁煙を競わせたり、ネットによる禁煙外来の受診を促したりしている。喫煙者はそもそも採用しないといった動きも広がりつつある。

「アサノブラック」、喫煙歴２０年以上、卒煙方法は禁煙外来、気合――。

ロート製薬上野テクノセンター（三重県伊賀市）の「卒煙ダービー」。出走表には◎、△など禁煙できるかどうかの予想も書かれている。レース期間は禁煙外来の基本的な治療期間と同じ３カ月だ。

同社全体の喫煙率（２０１９年４月現在）は７・７％。ただ、センターに限ると３３％（１８年４月）と社内で最も高かった。そこで、有志の社員がダービーを企画。禁煙を目指す社員を募り、１８年７月と１９年１月に２回開催した。

レースでは、センターの社員４５０人が出走者に１人１票を投じて、励ましたり、見守ったりするサポーターになる。卒煙に成功すればオッズに従い、サポーターは社員食堂の焼きたてパンなどがもらえる。

これまでの参加者２０人全員が卒煙に成功した。参加した阿部誠さん（３６）は「今まで何回か禁煙に挑戦したが、できなかった。今回は周囲の支えもあり、やめやすかった」と話す。

２０２０年までに社内の喫煙率ゼロの目標を掲げる同社は、１９年から卒煙した社員に社員食堂の食事券に使える社内通貨をプレゼントするなどして、禁煙を後押しする。

そもそも喫煙者を採用しない企業も出てきている。

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