２０１８年度の国の一般会計の税収が６０・４兆円となり、バブル期末期の１９９０年度を２８年ぶりに上回って過去最高額を更新することがわかった。世界経済の好調で株式の配当収入が増え、所得税収を押し上げた。財務省が７月上旬に発表する。

財務省は１８年度の税収額について、昨年１２月時点で５９・９兆円を見込んでいたが、この時よりもさらに０・５兆円上積みし、過去最高だった９０年度の６０・１兆円を上回る見通しになった。高水準だった１７年度の５８・８兆円と比べても１・６兆円の増収となる。

税収の中で最も大きい割合を占める所得税は、世界経済が堅調に推移したことで株式の配当収入が増え、補正時に見込んだ１９・５兆円よりもさらに４千億円ほど上振れする見通しだ。一方、米中貿易摩擦などの影響を受けて製造業の業績が頭打ちとなったことが原因で、法人税収は伸び悩んだ模様だ。

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