定年後の生活費が必要と知りつつ、工面する計画をたてられない――。お金に関するそんな実態が日本銀行などの調査でわかった。老後に２千万円必要との金融庁の報告書が注目され、資産形成に関心が高まる。それに必要な知識や意識は、年代や地域で差が表れた。

金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）が３月実施した「金融リテラシー調査」。１８～７９歳の全国の男女２万５千人を対象に、お金に関する意識や知識を聞いた。２０１６年に続く２回目の大規模調査となる。

「今後必要と意識している費用は何か」の回答は、定年退職後の生活費が６０％と最も高く、教育費２６％、住宅購入費１４％と続いた。年代別では、老後の生活費は５０代の８０％、３０代での６３％が必要と考えていた。

退職後の生活費が必要と意識する人のうち、必要額まで「認識している」と答えたのは、年代別でみると５０代は５１％だった。一方で、資金計画を「たてている」人は３５％にとどまり、資金を「確保できている」人は２６％。中高年層が老後のお金の不安に十分備えられない姿が浮かんだ。

老後の資金計画を立てるには、…