日本はなぜ双循環改革を打ち出したか

内需を拡大するとともに、内需を中心としながら国際市場とよりよく協調するというのが、1980年代の日本の経済政策の重点であり、当時のターニングポイントでもあった。

日本が「突然」大なたを振り回して改革を進め戦略的に「転向」させたことには、深い背景がある。

80年代は日本経済に「非常に勢いがあった」時代であり、日本経済が「針のむしろに座るような」時代でもあった。

第二次世界大戦後、日本政府は「経済成長を最優先する」方針を確立し、自国経済の発展を最大の任務とし、米国は冷戦戦略上の必要から、日本の経済発展を積極的に支援した。こうして、日本経済は「奇跡的な成長」を達成した。60-70年代に、日本の国内総生産（GDP）平均成長率は16.9％に達し、総額も世界2位に躍進した。

しかしこのような経済成長は外需への依存と密接に結びついていた。日本の貿易黒字は急速に増加し、80年代には、国際通貨基金（IMF）方式の計算による黒字額が、80年は21億ドル、85年は560億ドル、87年は964億ドルと積み上がっていった。対米黒字は80年は69億ドル、85年は395億ドル、87年は521億ドルだった。増加ペースは極めて速かったといえる。

その頃、日米関係に変化が生じた。それまで米国は、日本経済が発展すれば米国の世界戦略において物資面を補う役割を果たせると考えていたが、今では「米国のお株を奪う」「邪魔者」になっていた。米国は日本のせいで米国の産業が危機に陥ったと非難した。日本の元外相は当時の雰囲気を「戦争のようだった」と振り返る。

そこで日本は国家戦略という観点から「国際化」、「金融市場の開放」、「内需拡大」を基本的な国策として打ち出し、構造改革を強く主張するようになった。

実際には、日本の問題は日米貿易摩擦がこの時期にもたらした抑圧だとばかり考えてはならない。日本自身にも問題がたくさんあったからだ。

70年代後期になると、高度成長を支えきた国際構造が崩壊し始めた。世界的なスタグフレーションが起こり、国際関係が緊迫し、石油戦争が勃発した。日本の造船業、鉄鋼業、アルミ産業、石油加工業などは構造的に不振の産業になった。