そのため改革は外部の改善ではなく、内部構造を変えることに重点がある。日本の経済構造自体に根ざした内需と外部の矛盾は、国民第一の立場から出発し根本的な改革を行ってはじめて、改革成功の根本的なやり方になる。当時のいくつかの改革措置をみると、外部要因に力を使い過ぎている措置は、往々にして「よい結果」を得られない。
貿易黒字の強制的減少、米ドル安と円高への干渉などは、表面から出発して、問題の解決を図ろうとするもので、結果はどれも古い問題を解決できなかっただけでなく、新しい問題をもたらし将来的な危機ももたらした。一方で財税、土地、人的資源、社会福祉、環境保護、科学技術イノベーション、中小企業など各方面の改革に対しては、マーケットエンティティの活力と市場運営の繁栄を真にもたらすことになった。たとえ「失われた」数十年の後でも、日本の科学技術力と経済力は引き続き世界のトップクラスにあり、今なお強い持続可能な発展の力を備えている。
全体としていえば、日本は「外需牽引型」から「国内と海外の双循環型」へと転換し、こうした改革の経験と教訓を積み上げている。市場の開放、投機行為の抑止、イノベーションの奨励は、日本が双循環を実現する「三種の神器」だといえる。（編集KS）
「人民網日本語版」2020年9月8日
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