当時、日本はまだ構造改革を行っておらず、それよりも経済を活性化し、国債を大量に発行するとともに、独占型大企業の地位をさらに強化した。独占資本は中小の下請け会社の再編や併合を強化して危機を脱出しようとした。その結果、政府債務の危機を招き、中小企業が次々破産に追い込まれ、不安定な就労者が増加した。

改革は弓につがえて矢を放たずにはいられないようなものだった。

双循環改革 経済を牽引するのは内需か外需か？

双循環による飛躍を遂げた日本は、問題点も確かに多くあるが、それでも中国にとってよいお手本になる。

私たちは、当時の日本と現在の中国と、似ているところがたくさんあることをみなければならない。高度成長の意思、決意、方法にしても、安価な労働力と外需による牽引に依存する過程にしても、ほぼ同じだ。そして高度成長後に直面する成長率鈍化の問題、労働力の問題などは、中国も同じだ。さらに巨額の黒字がもたらす国際貿易摩擦が、米国の最大の債権国になった後で米国との間の火種になったことも、中国には自分のことのようによくわかる。

日米貿易摩擦に関して、さまざまな分析が数多く登場したが、大部分のものは、日本の当時の双循環改革の深層レベルの原因は、外部要因ではなく内部要因にあったということをないがしろにしている。当時の「前川レポート」はほぼ「外敵」に対抗するために制作されたものだったが、それでも「日本の大幅な経済収支の不均衡が続けば、日本の経済運営にとっても、世界経済の協調発展という視点からみても、一種の危機的状況であるとみるべきだ。今日、日本は従来の経済政策と国民の生活スタイルに対し歴史的な転換を行わなければならない時期を迎えている。こうした転換がなければ、日本はこれ以上発展できない」と指摘した。日本の経済専門家の多くはこれを批判し、対外的問題に向き合うことを提起しただけ、特に米国との関係関係改善だけに注目した構造改革は成功しないとの見方を示した。外部の問題を緩和するためだけに、大資本が日本の国土を乱開発したり土地の投機を行ったりするのを認め、企業の海外での事業拡張などを積極的に推進すれば、日本国内の中小企業の生存の基盤が解体し、失業が増加し、地域の不均衡が拡大し深刻化するなどの結果を招き、さらには内需を縮小させることになる。こうした危険を日本の改革プロセスに見ることができる。中国の数年前の発展・改革の過程でもおそらく見られたものだ。

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