だが注意しなければならないのは、今年7月に、日本の自民党のルール形成戦略議員連盟と複数の当局者が会議を開き、TikTokを含む中国のアプリケーションソフトが情報漏洩の問題を生じる可能性があるなどについて話し合ったことだ。会議の終了後、議員連盟は中国企業が提供するアプリケーションソフトの使用を制限するために、関連の法律制定を進めるよう9月に日本政府に求める提言を行うことを打ち出した。法律の専門家の分析では、「日本が一度関連の法律を可決すれば、日本政府の在日本中国企業の経済行動に対する干渉が大幅に増加するだろう」という。

「空気を読め！」 経済安保の思考が表舞台に

提言から最終的に法律になるまでには、長く厳しいプロセスを経なければならない。しかしはっきりとわかることは、日本の政治の世界に「経済安全保障」の思考が表舞台に登場するという流れが現れたことだ。今年7月、日本の閣議で決定された枠組みの中に、「経済安全保障」という言葉が初めて使用された。そして文脈は非常にはっきりしており、「共同の価値観を共有する国々と物資を融通する経済安全保障ルールの建設を推進していく」などとしている。こうした流れと思考は、TikTokを含む在日本中国企業の関心を引くに値する。

日本ではよく「空気を読む」と言われる。日本政府に動きがあると、はっきり言わなくとも、地方政府と大企業はその意味を推察し理解する。今はまだ法律によるTikTokへの制限措置はないが、ここ数ヶ月の間に埼玉県、神戸市、大阪府など複数の地方自治体が相次いでTikTokの公式アカウントを閉鎖した。政治レベルで密かに動き始める中、日本の若者は引き続きTikTokで楽しく動画を見たり投稿したりしており、まるで別の世界がそこにはあるかのようだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年9月18日

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