日本の菅義偉新首相は先日、安倍内閣時の安全保障政策を継承し、かつ国防費の増額維持に重点を置くことを明らかにした。日本の政界は「ポスト安倍時代」に入ったものの、経済、外交、軍事戦略の方向性に大幅な変更はないと分析される。今後も日本の安保戦略は日米軍事同盟を基軸とし、同盟関係を拡充し続けて自らの安全を確保する中で軍事的自主性と部分的優勢の獲得を図り、戦後秩序の束縛から脱却して影響力のある軍事大国になることを目指すだろう。（文：文威入。中国国防報掲載）

■「先制攻撃」能力を求める

菅政権は、引き続き防衛費の増額を維持し、新興分野における能力を強化し続けると公言している。今後、隊員数の大幅な変化は考えにくい中、日本は部隊配置の調整のレベルから布陣を強化し、「積極防御」を名目に進攻作戦能力を優先的に発展させ、南西島嶼部に重点を置くとともに、軍事的影響力を拡大し続ける。

まず、日本は引き続き警戒・監視システム、防空・ミサイル防衛システムの構築を強化し、「先制攻撃」能力を構築する。日本は近年、いわゆる朝鮮の核とミサイルの脅威を理由に一連の軍事配備を繰り広げてきた。日本政府はイージス・アショア配備計画の撤回を発表するとすぐに、射程500キロメートルのスタンドオフミサイルを導入して将来F35戦闘機に搭載することを明らかにしたうえ、敵の対空兵器の射程外から重要な目標を攻撃することができると公言した。これは日本が引き続き敵基地への長距離攻撃能力を求めることを意味している。

次に、日本は南西方面で軍事力の配備を強化し、シーレーンにおける戦略的牽制能力を構築する。近年日本は南西諸島で頻繁に動きを見せ、軍事的価値のあるほぼすべての島嶼で「兵力布陣」をほぼ整えた。陸上自衛隊は宮古島など島嶼部にミサイル部隊、レーダー監視部隊を配置して、「ミサイル防壁」を築こうとしている。また、水陸両用作戦部隊を拡充し続け、垂直離着陸機「オスプレイ」を調達し、揚陸艦を建造し、沖縄の基地で戦闘機や早期警戒機の配備数を増やしている。新会計年度の防衛予算から、日本が2021年に電子戦部隊を陸上自衛隊朝霞駐屯地に新設することが明らかになっている。

最後に、日本は引き続き軍事的影響力を拡大し続ける。軍事大国という目標に着眼して、東南アジア地域を開拓し、武器・装備の売却・供与を通じてフィリピンやインドネシアを抱き込む。二国間や多国間の合同軍事演習に参加し、遠くインド洋にまで行って米日印3か国海上合同演習に参加する。日米安全保障協議委員会（「2＋2」）のようなメカニズムを英仏豪露印などまで広げ、世界的範囲で軍事的影響力を高めようとする。

全般的に見て、日本の今後の安保戦略は依然として米国追随を柱としたうえで、自衛隊の作戦能力を高め続けるものとなる。アジア太平洋地域の安全保障構造に重要な影響を与えるのは必至であり、注視と警戒に値する。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年9月28日