日本の専門家の話では、データをみると、2015年には、中国に進出した日本の企業は3万3千社を超えた。2017年になると、3万2千社あまりになり、15年に比べて1千社以上減少した。しかし中日両国の経済貿易往来は非常に大きな影響は受けてはいない。中国から撤退した日本企業の多くは労働集約型企業で、中国のモデル転換・高度化の中で必然的に淘汰される企業たちだ。表面的には、こうした企業は政府から一定の補助金を受け取ったものの、日本に帰ってからは生産コストが増加し、販売先の市場が縮小して、業績を上げることが難しくなった。中国から撤退した日本企業で、「当社は中国にいた時よりももうかっている」と自信満々で言える企業は1社もない。

中国には少なくとも3つの優位性がある

日本が支援の予算を2回組んでも、日本企業はやはり自社の発展について自身でよく考え、無計画に流れに乗ることはしなかった。中国日本商会がこのほど発表した「中国経済と日本企業2020年白書」によると、日本貿易振興機構（ジェトロ）が2019年8-9月に在中国日本企業に対して行った調査の結果、回答した企業の9割以上が「生産ラインを中国から移すつもりはない」と答えた。

このほど終了した第3回中国国際輸入博覧会では、出展した複数の日本企業が、「中国への投資を増やすつもり。中国市場から撤退することは不可能」との見方を示した。日立製作所の依田隆中国総代表は、「日立からみると、中国は産業集積度が最も高く、中国に代わる国を探そうと思ってもほとんど不可能だ。中国の人材、技術、社会インフラによって、日立は中国を高く評価し、ここには非常に大きなビジネスチャンスがあるとみている」と述べた。

三菱マテリアル中国地区の木村光社長は中国市場を高く評価し、「中国経済のポストコロナにおける回復状況は他の国に比べて、特に日本に比べてずっとペースが速い」と述べた。同社は主に旋盤などの工作機械で使用する超硬製品を製造する。木村氏によると、「感染症が中国にもたらした損失は他の国よりかなり小さく、国全体の生産機能にはほとんど損害がなく、市場ではバイトやドリルなどの超硬切削工具に旺盛な需要がある」という。パナソニック中国・北東アジア社の本間哲朗社長は、「2020年の欧州、米国、日本の経済成長率はどうやらプラスへの転換は難しいが、中国は着実にプラス成長を維持しており、その成長ペースは予想を上回り、1％を大きく上回る可能性が高い」と述べた。

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