ジェトロの発表した報告によれば、今年１-5月には、日本企業の対中直接投資が約59億ドルに上り、増加率は昨年と同レベルだった。これにはトヨタが中国企業5社と合弁会社を設立して進める、燃料電池システムの共同開発が含まれる。日本紙「日本経済新聞」の報道では、日本政府の移転政策が自動車業界に与える影響は限定的だ。中国には毎年2500万台規模の自動車ニーズと整った産業チェーンがあり、日系企業は軽々しく撤退に踏み出せないどころか、電動化やスマート化などの投資を今後拡大する見込みだ。日系企業の1-5月の対中追加投資の6200億円に比べ、日本政府が打ち出した3200億円あまりの撤退支援の補助金は取るに足りないもののようにみえる。
中国の消費回復に支えられて、日本の上場企業がこのほど発表した2020年度純利益予測値では、21年3月までの20年度の業績予想を引き上げたところが3割に達した。
日本経済研究センター（JCER）が10月に発表した文章は、今の中国市場には少なくとも3つの優位性があることを日本企業に注意を促している。まず初めに、中国の産業の集積はすでに相当の規模に達しており、他の国では代わりにならないこと。次に、中国市場の重要性は少しも揺らいでいないこと。国際通貨基金（IMF）の最新の予測では、中国経済は今後も急速な回復を続け、20年は成長率1.9％、21年は8.2％を達成するという。そして最後に、中国は最も速く、また最もうまく感染症を抑制し、第二波による影響を受けなかったことだ。（編集KS）
「人民網日本語版」2020年12月9日
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