国務院の承認を経て、国家発展改革委員会、財政部（省）、国家税務総局はこのほど共同で「海南自由貿易港奨励類産業目録（2020年版）」を発表した。国の現行の産業目録にある奨励類産業を土台とし、これにさらに14の大分類と143の細分化された産業の項目を加え、対象企業は企業所得税の税率を15％に引き下げるとした。同「目録」は2020年1月1日から施行され、有効期間は24年12月31日まで。海南自由貿易港の建設ニーズにより、内容は動態的調整が行われる。

新たに加えられた奨励類産業の14大分類には、製造業、建築業、情報伝達、ソフトウエア・情報技術（IT）サービス業、金融業、リース・ビジネスサービス業、科学研究・技術サービス業、交通輸送・倉庫貯蔵、郵便業、農・林・牧・漁業、卸売・小売業、ホテル・外食産業、水利、環境・公共施設管理業、教育、衛生・社会活動、文化・スポーツ・娯楽産業が含まれる。

このほか、「海南自由貿易港建設全体プラン」が打ち出す観光業、現代型サービス業、ハイテク産業の発展に力を入れるという要求を達成するために、同「目録」は「3大産業」の細分化された産業を重点的に組み込み、具体的には▽ホテル、特色ある中小規模の家族経営宿泊施設、農村の民泊施設▽展示サービス、品質検査技術サービス、航空輸送関連の金融サービス▽新エネルギー自動車製造、5G・6G技術の開発・商用化応用などだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年2月2日