海南自由貿易港で新たに設けられる奨励類産業は全部で14分類ある。（1）農業・林業・牧畜業・漁業（2）製造業（3）建築業（4）卸売・小売業（5）交通輸送・倉庫貯蔵・郵政業（6）ホテル・外食業（7）情報伝達・ソフトウエア・情報技術（IT）サービス業（8）金融業（9）リース・ビジネスサービス業（10）科学研究・技術サービス業（11）水利・環境・公共施設管理業（12）教育（13）衛生・社会活動（14）文化・スポーツ・娯楽業——の14分類だ。

この14分類に関わる産業プロジェクトは100種類ほどに達する。

たとえば製造業には、ヨット・クルーズ船の開発・製造・メンテナンス及び関連産業、バイオマス材料の開発・応用、教育機器の開発・生産、建築・海洋防護に使われる環境保護塗料、海洋再生可能エネルギー設備の開発・製造、宇宙航空関連製品・宇宙航空バイオ医薬製品・宇宙航空医学の研究・応用、新エネルギー自動車の製造などのプロジェクトが含まれる。

海南省政府関連当局の関係者は製造業について、「海南自由貿易港の建設では、将来は先端製造業の発展に力を入れる」と述べた。

卸売・小売業には、コモディティの貿易（国が割り当て管理を実施する商品を除く）、オフショアの新型国際貿易、種子産業の国際貿易、オークション会社の設立・運営などが含まれる。うち同省政府が決定した10大先導型プロジェクトをみると、そのうちの1件はオフショアの新型国際貿易の発展の試験的推進だ。

情報伝達・ソフトウエア・情報技術（IT）サービス業には、5Gと6Gの技術開発および商業化応用、量子情報技術の開発・応用、汎用プロセッサまたは先端の汎用プロセッサ・メモリとオペレーティングシステム（OS）・データバンク、バイオチップと関連データの収集・処理設備の開発・製造、ネットワークとデータのセキュリティ技術製品の開発と応用・ネットワークとデータのセキュリティサービスなどが含まれる。

海南省ビッグデータ管理局の董学耕局長はデータバンクについてこのほど、「ビッグデータ分野の制度集約・イノベーションの模索を加速し、省全体の情報化とビッグデータの建設・サービス能力の向上を加速することは、自由貿易港建設の基礎的な取り組みとなり、また戦略性をもち将来を見据えた取り組みにもなる」との見方を示した。

後浪科技を創業した韓董氏は、「当社はサプライチェーンファイナンス、ブロックチェーンプラス業界応用ソリューションの分野において海南省で実践と模索を行ってきた。海南省がデータ技術プラスブロックチェーンなどの新興技術を通じて実体経済にエネルギーを付与し、ビジネス効率を高め、産業のデジタル化を推進していることを積極的に評価する」と述べた。

金融業には、個人の信用情報調査・企業の信用情報調査・信用格付け・与信業務などの金融仲介サービス、クロスボーダー投融資の双方向開放型サービスシステムの構築、国際的なエネルギー・海運・コモディティ・財産権・株式などの現物取引の取引所や国際現物清算所、国際知財権取引所の構築、現物（船荷証券を含む）・保険・価格（指数）・関連の場外派生商品などをめぐる取引・融資・清算（決済）・受け取り（引き渡し）・リスク管理・情報サービスなどの関連業務が含まれる。

「意見募集稿」は、「このリストは海南自由貿易港で生産・経営活動を行う企業に適用され、そのうち外資系企業については『外資系企業の投資奨励産業リスト』に基づいて執行することとする」としている。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年9月2日