最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が、「民主党内に極左はいないと確信している」とし、「４・１０総選挙の予備選を通じて極左はほとんど脱落し、脱落しなかった７人は公認を通じて交代した」と語ったという。昨年の総選挙で、「非明横死」（非李在明系に対する公認不利益）に触れたもとみられ、議論が予想される中、李氏側は「極左という言葉は、李氏が普段使う表現ではない」と強調した。

鄭奎載（チョン・ギュジェ）元韓国経済新聞主筆と趙甲済（チョ・ガプチェ）「趙甲済ドットコム」代表は２３日、李氏が二人と２１日に夕食を共にしながら「長官は保守・進歩を問わず、仕事ができる人を起用しようと思っている」と語ったと伝えた。李氏は、「新政府はもっと広く人材を探さなければならない」とし、「業界出身者が増えればいい」とも語ったという。進歩や保守陣営に関係なく、幅広く人材を起用するという趣旨だ。

李氏は、「食べていくのに精一杯なのに、イデオロギーの話をしてどうするのか。これ以上分裂してはならない」とも話した。また「大統領になれば、理念の問題は一切扱わない」とし、「親日派や歴史問題も扱わない考えだ」と語ったという。

趙氏は、李氏が公約した世宗市（セジョンシ）への行政首都移転問題に関連し、「（李氏に）直接尋ねてみたところ、憲法を改正してまで世宗に移すことをかなり負担に感じているようだ」と語った。李氏について「快活な性格なので、これまでの司法リスクに耐えられたのではないか」と評価した。

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