秋田県警は2025年4月27日、県職員3人を贈収賄容疑で逮捕したと発表した。逮捕されたのは、県土木部の男性職員（52）と、建設会社役員2人で、道路工事の発注を巡り、約500万円の賄賂が渡された疑いがある。この事件は、県民からの情報提供をきっかけに捜査が始まり、内部資料や通話記録から不正が発覚した（）。 県民からは「税金が不正に使われるなんて許せない」「県政への信頼が崩れた」と怒りの声が上がっている。秋田県知事は記者会見で「県民に深くおわび申し上げる。再発防止に向け、監査体制を強化する」と述べ、外部有識者による調査委員会の設置を表明。しかし、野党からは「知事の責任も問われるべき」との批判が噴出し、県議会での追及が予想される。

事件の背景には、地方自治体での公共事業の不透明な運用が指摘されている。専門家は「入札プロセスのデジタル化や、外部監査の義務化が必要」と提言する。一方、建設業界では「一部の悪質な業者が業界全体のイメージを損なっている」との声も。

逮捕された職員は容疑を一部否認しており、今後の裁判で真相が明らかになるか注目される。秋田県では、過去にも類似の贈収賄事件が発覚しており、県民の間では「構造的な問題ではないか」との疑念が広がっている。事件は地方行政の透明性向上に向けた議論を加速させそうだ。