アニメに登場するキャラクターなどは、個人や企業が創作した知的財産＝「IP」と呼ばれ、関連グッズを展開するIPビジネスは、日本のコンテンツの世界的な人気の高まりとともに海外にも市場が広がっています。

政府がまとめた「新たなクールジャパン戦略」によりますと、コンテンツ産業の海外展開は2022年時点でおよそ4兆7000億円と、鉄鋼産業の5兆1000億円や半導体産業の5兆7000億円に迫る勢いで拡大しています。

一方、海外ではキャラクターを無断で使用したフィギュアなど、偽グッズの被害も相次ぎ、企業単独での対策は難しくなっていて、東映の吉村文雄社長は「被害は非常に看過できない状況です。皆さんと一緒に有効な対策を探りたい」と呼びかけました。

会合では、偽グッズは主に中国が製造拠点で、ECサイトで流通も拡大していると報告され、今後、現地当局とも連携して摘発につなげるなど対策を進めていく方針を確認しました。

CODAの後藤健郎代表理事は「各社個別に対策をしているが、皆さん限界も感じている。悪質な販売店などは刑事摘発を目指したい」と話していました。

委員会に参加したバンダイは「ガンダムシリーズ」や「たまごっち」などの関連グッズを取り扱っています。

これらの商品のIPの数は2023年度でおよそ530に上り、海外での売り上げは年々、拡大しているということです。

動画配信サービスの普及によって日本のアニメを世界中で視聴できる環境になり、登場するキャラクターの人気が高まっていることが背景にあります。

キャラクターを無断使用した偽グッズも特に中国や東南アジアで相次いで見つかっていて、プラモデルやフィギュア、アパレルグッズなど、多岐にわたるということです。

模倣品の被害が特に多いのが、バンダイのグループ会社が手がけるガンダムシリーズのプラモデルで、ここ数年、主に中国のECサイトで販売されるケースが増えているといいます。

模倣品は正規品のような精巧な作りに見えるものの、パーツが欠けていたり、組み立てがうまくできなかったりすることがあるということです。

CODAではおととし、タイのバンコクにあるショッピングモールを調査し、アニメや漫画のキャラクターを無断使用したフィギュアがカプセルに入れられて販売されているのを確認したということです。

現地の弁護士事務所を通じて、販売機を運営する会社に警告書を出し、販売を取りやめさせた際、運営会社は「中国人から売り込みがあり、真偽を確認することなく購入した。その中国人は二度と訪れていない」と説明したといいます。

このほか、寄せられる相談は特に中国におけるものが多いということで、CODAは中国を拠点に偽グッズが流通しているとみています。