大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」の運営会社の吉田直樹社長は、5月、コメの流通のあり方をめぐって、最大の集荷業者であるJAグループと直接取り引きできる卸売業者が限られるうえ、消費者の手元に届くまでに複数の卸売業者が仲介することなどが価格高騰の一因となっているなどと指摘する意見書を、小泉農林水産大臣宛てに提出しました。

吉田社長は6月1日、小泉大臣が店舗を視察したあと、記者団の取材に応じ「魚や野菜など、ほかの食品と比べても、コメの流通経路は際立って前時代的だ。そういった問題提起がまずは必要であり、われわれも小売業者として全力を尽くしていきたい」と述べました。

これについて、小泉大臣は一連の視察のあと、記者団の取材に対し「何がこれだけの価格高騰を招く要因かを解明するうえで、ひとつの参考にすべき意見だ。コメの流通は透明化をしなければいけない」と述べました。

そのうえで「今回、随意契約という形で、一気に大手の小売業者やコメの販売店などに中間段階を抜いて届けていくことで、どれだけ順番に卸してきたのか、いくつもの階層があったことが、明らかになった。そこもしっかり見たうえで、次の政策につなげていければと思う」と述べ、今後、コメの流通のあり方について、改善すべき点がないか、検討する考えを示しました。

自民党の野村 元農林水産大臣は、5月31日に鹿児島県で開かれた会合で、小泉農林水産大臣が随意契約で備蓄米を売り渡す方針を、党の農林部会に諮らず決めたとして、「ほとんど自分で決めて自分で発表してしまう。ルールというものを覚えていただかないといけない」などと述べました。

これについて、小泉大臣は6月1日、都内で記者団に対し「農林部会長だったので、ルールは存じ上げているつもりだ。大臣がやることなすこと一つ一つを党に諮らなければいけないなら、誰が大臣になってもスピード感を持って大胆な判断はできない」と述べました。

そのうえで「政省令の改正とか運用とか、そういったことは大臣の決めるべきことで、私はこれがルールだと思う。私が大臣になって、そこがルールだということを、省内にも徹底させたい」と述べました。

自民党の森山幹事長は高松市で講演し「きのうから宮城県や東京都の一部で店頭に並ぶようになった。もっと広い地域で2000円のコメが売られていくことになる」と述べました。

そのうえで「大事なことは、国民の主食なので、どれくらいの値段が適切なのかということと、農家が生産できるコストが担保されなければならないということだ。農家が引き続きコメをつくろうという気持ちになってもらわないと生産されず、安ければよいというものではない。生産者が安心して農産物の再生産ができ、消費者に安定的に届けられる価格こそ、目指すべき方向性だ」と述べました。

また、今後の農業政策について「農家の人たちに『次の世代にしっかりした農業を渡すことができる』と言ってもらえるよう、政府・与党が一体となって強い決意を持って取り組んでいかなければならない」と述べました。

国民民主党の玉木代表は、仙台市で記者団に対し「備蓄米を放出して、できるだけ安いコメを届けるという政府の対応は、円滑に進んでほしいと期待しているが、一方で農家からすると、生産コストも上がって厳しい状況で、価格を下げればいいというものでもない。消費者の手取りを増やして『買う力』をつけていくのと同時に、農家の手取りを増やす政策が大事だ。事実上、続けてきた減反政策をやめ、生産費を下回る販売価格になった場合は直接支払いで所得補償をしていく政策に、大きく転換していくことが不可欠で、本質的な農政改革も同時に進めていくべきだ」と述べました。