6月5日 おはよう日本で放送
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国別にみると、最も低いのは韓国で0.72。加盟38か国で唯一「1」を割っています。

背景には、都市部での不動産価格の高騰、学歴重視の社会での激しい就職競争、教育費の負担増などの経済的な不安があるんです。

韓国に限らない課題でもありますよね。

ドイツでは、1990年代に出生率が1.24まで落ち込みましたが、2000年代から上昇傾向をたどり、2010年代には1.59に回復しました。

2000年代に、子育てのために休職したり、勤務時間を減らしたりした親の収入を補うため、所得の65％が支給される「親手当」や、子育てのため最長3年間、休職する権利を保障し、休職後には元の職場に戻ることができる「親時間」などの支援策が導入されました。

仕事と子育ての両立を重視しているようですね。

専門家からは、支援策の効果が現れているとの指摘もあります。

その後はウクライナ情勢の影響で、再び減少に転じていて、なかなか「維持」は難しいんですよね。

国がラストチャンスとする2030年まであと5年、海外の事例も参考にしながら希望する人が「安心して子育てできる」未来を描ける徹底した環境づくりが求められます。