新華社通信の週刊誌・瞭望の最新号に、「中国政府は今後２０年で石油・天然ガスのインフラ建設を強力に推進していく」とする内容の評論文が記載された。５日付で中国新聞社が伝えた。

　　国家発展・改革委員会（国家発改委）の専門家によれば、今後２０年で原油、精製油、天然ガスのパイプライン１０万キロメートルを建設。石油・液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸送船、沿海地域には大型バースをつくり、これらすべてのプロジェクトを外資にも開放してく計画であるという。

　　専門家は、これらの計画と同時に、現在、天然ガス開発で直面している問題点を指摘。現行の天然ガス価格は近年変動がほとんどなく、国の管理の下で市場ニーズに基づく変動性相場を導入するべきとし、パイプラインにより輸送価格が異なる現状も改善すべき点として挙げている。

　　また、「中国の天然ガス市場は初期段階で、今後の発展には政府のバックアップが不可欠である」とし、探査・開発などの財政補助や優遇税制の必要性を説いている。また今後は、天然ガスによる発電が市場の最大のカギになると予測。政府の主導で、汚染率の高い発電から、天然ガス発電への移行推進を提起した。

　　エネルギー部門の専門家は、天然ガスパイプライン網の拡張により、２０１０年には中国の中西部地域の天然ガス資源の半分が東部地域に輸送される見込み。これらをすべて都市部住民の生活エネルギーとして利用すれば、１．７億戸の家庭が恩恵を受けることになり、天然ガスのカバー範囲は都市人口の大半を占めるようになるとみている。（編集担当：吉田雅史）