李克強総理は5日、政府活動報告を行った。要旨は以下の通り。

（1）昨年の活動の回顧

新型コロナウイルス感染防止・抑制において重大な戦略的成果を収めた。

世界の主要エコノミーの中で唯一経済のプラス成長を実現した。

国内総生産（GDP）成長率は年2.3％。

市場主体の費用負担を2兆6000億元軽減した。

都市部で1186万人の新規雇用を創出した。

年初に残っていた農村の貧困層551万人が全て貧困を脱却し、52の貧困県を全て貧困県指定を解消した。

国内の感染防止・抑制には依然弱い部分があり、経済回復の基盤はまだ堅固ではない。

（2）第14次五カ年計画の主要目標

合理的範囲内の経済運営を保つ。

常住人口の都市化率を65％に高める。

平均予想寿命をさらに1歳高める。

都市部の調査失業率を5.5％以内に抑える。

基本養老保険（年金制度）加入率を95％に高める。

（3）今年の主要目標

GDP成長率6％以上。

都市部で1100万人以上の新規雇用を創出。

消費者物価指数の上昇率約3％。

GDP1単位当たりのエネルギー消費量を約3％下げる。

食糧生産量を6億5000万トン以上に保つ。

（4）今年の重点活動（一部）

【財政】今年の財政赤字のGDP比を約3.2％に抑える。

【減税】小規模納税者の付加価値税の課税最低限度額を月売上10万元から15万元に引き上げる。

【費用削減】中小企業のブロードバンドと専用ラインの平均サービス使用料をさらに10％引き下げる。

【消費】自動車や家電など大口消費を安定的に増やす。

【イノベーション】「十年一剣を磨く」の精神で重要・中核分野において重大なブレイクスルーを実現する。

【農村振興】貧困脱却の難関攻略の成果固めと農村振興の効果的な連携を成し遂げる。

【開放】地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の早期発効・施行、中国EU投資協定の調印を推進する。

【環境保護】北方地域のクリーン暖房率を70％にする。

【教育】教育の公平性においてより大きな一歩を踏み出す。

【医療保険】住民医療保険と基本公共衛生サービス経費の1人当たり財政補助基準をそれぞれ30元と5元さらに増額する。

【住宅】大都市の突出した住宅問題をしっかりと解決する。長期賃貸住宅市場の規範的発展、賃貸住宅税負担の軽減。

【文化・スポーツ】北京冬季五輪・パラリンピックの開催を入念に準備。

【香港・澳門（マカオ）・台湾地区】特別行政区での憲法及び基本法の実施に関する制度とメカニズムを整備。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年3月5日